旧規格の中古品電化品類にもPSE法を適用したい真意は？

『火を噴くテレビ、凸凹社製を使用中に』

何年だか前に、新聞紙面へこんな見出しが連続して掲載された記憶がある。

旧法の「電気用品取締法」の時代にこんな事が起きたら、電化製品の製造・販売を直に監督している国も、「適切な回路設計がなされたテレビだったのか否か」を、メーカー等に指揮権を発動しながら再検査等を実施しなくてはいけない。

だが、これからは「電気用品安全法(PSE法)」の定めに従い、製造・販売する電化製品は、製造メーカーや販売店が自力で安全性を保障しなければいけない。国は、製造(もしくは販売）製品に対し自力で安全性を保障できる業者に、新規格に適合した製品である事を証する印(PSEマーク)を表示する権限を下げ渡すだけ。

おそらく国(経済産業省)は、事故監督責任を問われかねない旧法の「電気用品取締法」の時代に製造された製品から早く縁を切って、安全性に関しての直接責任を問われ難くなる「電気用品安全法(PSE法)」に則って製造された製品に統一された時代へと、移行したがっているのだろう。

メーカーが、何十年経っても手間の掛かる修理が舞い込むような高ケアコスト製品とは、早く縁を切って、新商品を買ってもらいたいように・・・中古品等として旧規格品がいつまでも稼動されては、国の直接監督の責任も生き続ける。

[注意：本記事は、個人的な表明・推測であり、内容の一部が事実とずれている可能性があります(公的認証マークは付いていません)]

[参考記事：『One And Only』“電気用品安全法が４月から本格施行・・・「ビンテージ物」が買えない！”]

[関連記事：『ブログテスター』“「ヴィンテージ物」の音楽・楽器用電子機器等、事実上PSE規制から除外に (2006/03/14)”]

* westwind@周防国 *

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